2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
そこで念頭に置かれるのは、もちろん中国ということではございますが、中国もまだまだ少ないところでありますけれども、日本の今までの国際貢献を考えると、もっともっと日本人が多くていいのかなというふうに思っておりますが、そういう意味で、現在、国連機関で働く邦人職員数増強に向けてどのような取組を行っているのか、まずはそこについて御説明いただきたいと思います。
そこで念頭に置かれるのは、もちろん中国ということではございますが、中国もまだまだ少ないところでありますけれども、日本の今までの国際貢献を考えると、もっともっと日本人が多くていいのかなというふうに思っておりますが、そういう意味で、現在、国連機関で働く邦人職員数増強に向けてどのような取組を行っているのか、まずはそこについて御説明いただきたいと思います。
まず、国連関係機関における邦人職員数でございますが、昨年の最新の数字は現在取りまとめ中でございまして、手元にございます一番新しい数字が二〇一五年十二月三十一日時点でございますが、これによりますと、国連関係機関における邦人職員数、全体像としては七百九十三名でございます。そのうち、国家公務員等の政府関係者の出向者は七十四名でございます。
そうした中で、国際機関への拠出金に見合った邦人職員数を確保するべきという視点から、また国連外交の重要性も考慮した結果としまして、三十五歳以下の若い方の中で応募資格を満たした方を対象にした、日本政府が派遣をするＪＰＯという制度がございます。
国連関係機関におけます邦人職員数ですが、直近の取りまとめ、二〇一五年の十二月末現在でございますが、によりますと七百九十三名でございます。そのうち、幹部職員に当たりますＤポスト以上の人数は七十名となっております。
外務省といたしましても、国連関係機関におきます邦人職員数の増加のために、ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー、いわゆるＪＰＯの派遣制度を通じた若手邦人の送り込み、それから、潜在的な候補者の発掘、育成、国連関係機関への働きかけなどを行っているところでございます。
次に、先ほど三木委員からも御質問ありました国連事務局における邦人職員数の問題でございますが、二・五％となかなか伸びない、拠出金の額に対してその割合はなかなか伸びないというのが現状でありますが、その根本的な原因はどこにあるとお考えでしょうか。外務省に伺います。
また、日本は、国際機関への財政貢献の大きさに比べ、その邦人職員数が少ないことが指摘されています。国際機関で働く邦人職員は、国際機関の活動をモニタリングするという意味でも意義があり、また、国際機関において重要なポストを占める邦人職員が増えるほど、その意思決定に対する我が国のプレゼンスが高まります。
四つ目として、国際機関等における邦人職員数。そして、五つ目として、ＰＤＣＡサイクルの確保。この五つの評価基準を設けて評価を行い、そして、平成二十八年度概算要求を行った次第であります。 先ほど委員の方から、国際機関同士の関係、横の関係についても御指摘がありました。
他方、日本の言わば国際機関への拠出、財政貢献というのは大きなものがございますし、日本の国際社会の中での存在感というものも、少なくとも邦人職員数の割合よりは間違いなく大きいというふうに思うんです。ですから、今おっしゃったような形で、例えば幹部人事などの中にも上手に組み込んで適任者というものを意識をしてつくり上げていくということも含めて検討する必要があるというふうに思っています。
ちなみに、国連関係機関における専門職以上の邦人職員数は十年間で約五割増加をしております。ただ、幹部職員につきましては、その割合が横ばいというか少し減っている状況にあるのも事実でございます。
ＪＰＯ経験者のうち約六割が国際機関に採用されておりまして、ＪＰＯ経験者が邦人職員数に占める割合が高い国際機関として、ＵＮＨＣＲは八六％、ＵＮＤＰは八〇％、ＷＦＰは七三％、ユニセフは六六％などということで、こうしたＪＰＯ経験者の増加が国連関係機関における邦人職員増強に非常に有効と考えております。
政府、国際機関双方の努力によりまして、若手を中心とする人材のすそ野の広がりが最近かみ合ってきた結果、邦人職員数は若干増加してきていることはございます。しかし、現在の水準は十分なものではございませんで、更なる努力が必要でございます。
○国務大臣（麻生太郎君） 御指摘のように、分担金、今年で一六・六％ぐらいになると思いますが、その中に占める邦人職員数が百十人ですから四％前後だと存じます。
そこで、これ私の要望なんですが、外務省、今、私がいたときからＮＧＯ支援強化しよう、特に人材育成支援をやろうということで方針を出しているわけですけれども、その中の一つの要素、エレメントとしてキャリア形成支援みたいな要素をやっぱり入れてあげないと、彼らもやっぱり人間ですから、幾ら国連職員の邦人職員数を増やしますとかって外務省が言って、国会でも言って、日本の国会議員も国連へ行くたびにそういう陳情をしてやっているのは
ＩＣＡＯを含む国連関係機関の邦人職員数というのをちょっと調べてみますと、ことしの一月現在、六百七十一人で、これを見ると、二〇〇一年の四百八十一人からは五年間で四割はふえているね、こういうことでありますが、これについてはいろいろ政府も国際機関も努力をし、また、人材のすそ野が広がってきたということは歓迎すべきことだと思いますけれども、一方で、国連自体の事務局というのは邦人職員が百十一名、これは四％にしかすぎないんですね
また、邦人職員数というのは、いまだ、まだ大変に少ないわけでございまして、日本としても、日本にいる、日本人である優秀な人材を発掘していくということが重要であると考えておりますし、またその人たちが国際機関で働くということについて国際機関に働きかけるということも重要であると考えております。この問題についても、いろいろな関係の方々とお話をしながら積極的に動いていきたいと考えております。
じゃ、実際に中で働いている人を見れば日本人の職員は少ないんではないかなという気持ちを持っているんですが、具体的にＩＡＥＡの全体の職員数、邦人職員数はどれぐらいなのか、そして邦人の中でどのぐらいの役職ポストに就いて頑張っていらっしゃるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○石川政府参考人 町村委員御指摘のとおり、国際機関における邦人職員数は依然として少ない状況でございます。御指摘のとおり、国連事務局をとりますと、おっしゃった百十二名というのは全体の四・五％ということで、国連事務局が定める望ましい職員数の下限の半分にも満たない、こういう現状にございます。
場合によったらＯＤＡが削減されてくる、そういう状況もあると思いますが、少なくとも、日本の要求を満たして、拠出金に合った邦人職員数の採用ということを一生懸命やってきた、そういう機関に対しては、我々としても、当然、拠出金のあり方について好意的に考えていく必要があると思いますが、政務官のお考えはいかがでございましょうか。
総数で申し上げますと、邦人職員数は、一九九九年の一月から二〇〇二年の一月にかけての三年間で、四百五十九名から五百二十一名へ六十二名増加いたしました。その中で、邦人職員数が最近特にふえている機関といたしましては、国連開発計画、ＵＮＤＰでございますが、それから国連児童基金、ユニセフ、また国連本体の事務局を挙げることができます。
邦人職員のうちの七名がいわゆる幹部ポストについておりますが、今後とも邦人職員数全体を伸ばすとともに、高いポストのさらなる獲得のために取り組んでまいります。
○国務大臣（高村正彦君） 国連事務局における邦人職員数は、昨年六月末現在百四名であります。国連が発表している望ましい職員数だと日本は二百二十六人から三百五人いていいはずだということで、大きく下回っているという状況でございます。